2026年は日本のGXが「義務化」フェーズへ

2026年4月1日、改正GX推進法が施行されました。これまで自主参加が基本だった排出量取引制度が法的義務へと移行し、日本のGX政策は新たな段階に入ります。

日本のGX政策において「努力義務・自主参加」の段階から「法的義務と本格運用」へとフェーズが切り替わった歴史的なタイミングです。企業や自治体が今後押さえるべき主要な変更点を整理しました。

2026年4月1日より、改正GX推進法（正式名称：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律等の一部を改正する法律）が施行されました。これまで任意参加だったGXリーグの枠組みが、法的拘束力を持つ制度へ移行しています。

直近3事業年度のCO2直接排出量の年度平均が10万トン以上の事業者（国内約300〜400社、日本の排出量の約60%をカバー）に対し、制度への参加と排出量の届出が義務化されました。

改正GX推進法と同時に、改正資源有効利用促進法も施行されました。プラスチックや金属などの特定製品を対象に再生材利用の促進策が強化されており、サーキュラーエコノミーコマース事業者に関する新たな類型と基準も設定されています。

なお、再生材使用の「義務化」については製品・業種ごとに詳細が異なるため、個別に所管省庁の情報を確認することが推奨されます。

2026年4月1日、GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を事務局とする「GXフューチャー・コンソーシアム」が正式に発足しました。

本組織は、気候関連情報の開示を担ってきた「TCFDコンソーシアム」を改組し、自主的な排出量取引などを担ってきた「GXリーグ」の一部機能を統合する形で設立されています。

「GX経済移行債」を財源とした投資支援が引き続き本格化しています。炭素生産性の向上に貢献する設備投資を行った企業向けに、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（最大10%の税額控除または特別償却）が運用されています。

中小企業経営強化税制では、認定を受けた設備投資に対し即時償却または最大10%の税額控除が適用可能です。

環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携し、家庭・地域単位でのGXを加速しています。高い省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォームへの補助制度が拡充されており、子育て世帯や寒冷地への加算措置も強化されています（詳細な事業名・補助額は各省庁の公式情報をご確認ください）。

令和8年度（2026年度）の環境省予算では、自治体によるペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルへの支援や、避難施設のレジリエンス強化を伴う再エネ導入支援が重点項目となっています。

大手企業の義務化に伴い、取引先中小企業に対する「グリーン調達」の要求が強まっています。各自治体でも独自のGX推進補助金（設備更新・脱炭素化のFS調査費用など）が整備されつつあり、支援メニューの拡充が続いています。

また、中小企業庁の「経営力向上計画」にGX関連の取り組みを盛り込むことで、金融支援や税制優遇との連携が図りやすくなっています。

公的機関（経産省、環境省等）の公式サイトでは、ガイドラインやマニュアルが更新されています。自社の業種に合わせた具体的な優遇税制や補助金について、詳細を確認することをお勧めします。